2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○青山（大）委員 茨城県、本県も全国有数の農林水産県でございまして、みんな、そこがやはり一番懸念しているところでございます。相手国があることですけれども、本当に、これまでの委員会の答弁を聞いた上で我々は判断したわけです、そこはしっかり外務省も含めて連携しながら、責任を持ってしっかり輸出できるようにしてほしいということを改めて念押しさせていただきます。 次の質問に移ります。
○青山（大）委員 茨城県、本県も全国有数の農林水産県でございまして、みんな、そこがやはり一番懸念しているところでございます。相手国があることですけれども、本当に、これまでの委員会の答弁を聞いた上で我々は判断したわけです、そこはしっかり外務省も含めて連携しながら、責任を持ってしっかり輸出できるようにしてほしいということを改めて念押しさせていただきます。 次の質問に移ります。
本県では十二地域協議会が取り組むことになっていますが、そして非主食用米などの低コスト生産を今推進しているところですけれども、これもちょっと矛盾が出てきたというか、加工用米についてはこのコロナ禍で日本酒及び酒米の消費減少で需給が緩んでしまっていて、これに加えて、このリノベーション事業で加工用米が増産された場合には更なる需給緩和ということになってしまう。
これ、私、森田知事に私どもが無理やり書かせたペーパーではなくて、森田知事からこの表題でいただいたペーパーだというふうに承知をしておりますので、森田知事は、この今般の羽田空港の機能強化策の一つである南風時の新到着ルートの導入などにより、本県の騒音影響については現在よりも軽減するものと受け止めていますと書かれているので、そこについて、私は、ちょっとその真意云々ということは申し上げる立場ではありませんけど
その中に、羽田空港の機能強化策の一つである南風時の新到着ルートの導入などにより、本県の騒音については現在よりも軽減するものと受け止めていますと、確かにあるんです。でも、これは私はおかしいと思っているんです。
しかし、残念ながら、現在は会津地域の一部を除く本県一円においてシイタケ原木の生産が困難となっています。まだ放射性物質の動態が明らかになっていないこともありますので、シイタケ原木林の伐採、更新を図っていく必要があるということではあるけれども、いかに着実な対策を実施していくのかということも一つの課題になっているということであります。
本県の稲敷市でも、利根川が氾濫危険水位を超えたものの、この八ツ場ダムによって氾濫はしなかったということです。 財政負担も大変ですけれども、後世の人たちの、もちろん現在もそうですけど、後世の人たちの命を救うことにもなる、いかに公共事業が重要かということではないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 時間が来ましたので、一括して質問をしたいと思っています。
への情報発信、地域における受入れ体制整備の支援などに取り組むこと、帰還困難区域に関し、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染、家屋等の解体を含む具体的方針を早急に示すこと、風評払拭と風化防止に向けて、福島の今と様々な魅力が広く伝わるよう、直接思いを伝える取組等を進めること、処理水の取扱いについて、地方公共団体や関係団体等から示された様々な意見を踏まえ、本県
その文書には、本県としては、引き続き住まいの確保に向けた支援を行いますが、貴殿からも速やかに国家公務員宿舎から転居するよう、特段のお力添えをお願いします、なお、本件において訪問の上、貴殿の御意向を伺わせていただきます、また、御親族が自主的に移転されない場合は、訴訟などの法的手段に移行せざるを得ませんので、御承知おきください、こういう文書が親族の方に送られた。
その状況というのはなぜかというと、福島県は東北ブロックに区分けされていまして、東北六県の平均販売価格は、米沢牛、仙台牛、前沢牛等、ブランド牛に押し上げられているということでありまして、本県農家の計算上の赤字幅が圧縮された形になって、実際の販売価格に比べ交付金が大きく目減りしているということがあるわけなんです。
本県と山口の住民や自治体を振り回し、巨額の予算を投じた末に二年半という時間を無駄にした政府の責任は極めて重い。政府はこの点にどう対応するかを明らかにすべきだ。 地元紙の新聞は、このように書いております。二年半もの間、この問題に翻弄されてきた地元の率直な思いがここにあらわれていると感じました。
また、静岡県以外のほかの地域でもリニア工事等により水資源に影響が出る可能性があることから、リニア沿線のほかの地域に対しても本県と同一の補償方針を適用することを国土交通省からＪＲ東海に指導していただきたいということも静岡県は言われております。 静岡県は、リニアの駅はできなくて、被害だけを受ける県でございます。
特に、予算措置をいただきました中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる中小企業等グループ補助金でございますが、本県産業の復旧復興に向けて力強い加速器となっておりまして、先月、二回にわたりまして申請を出させていただき、また今も、グループ化、こんなことについて今進めているところでもございます。
本県においても、金沢駅、小松、能登空港、金沢、七尾、輪島港など、海外からの人々との交流が多く、感染のリスクが高まる可能性がある場所においての対策はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
本県では、青森県の話です、農業競争力強化の実現を図るために、野菜等の高収益作物の導入、あるいは、担い手への農地の集積、集約を目指す大区画化、それから排水改良による水田の畑地化等をより一層進めようということにしております。 これには、やはり土地改良ですね。国直轄、あるいは補助事業、しっかり予算をつけて、国が積極的に支援していただくということが必要だと思いますが、まず、その点をお伺いします。
高齢化している中小・小規模事業者の後継者不足問題は、本県だけでなく全国共通の最重要課題となっております。事業承継に関しましては、国においても喫緊の課題と認識いただき、税制の改正等さまざまな支援策が充実強化されており、厚くお礼を申し上げます。
本県では、熊本地震からの創造的復興に向け、お手元の資料一ページにありますように、重点十項目を掲げ、時間的緊迫性を持って取り組んでいます。 それでは、資料に沿いまして、主な取組の進捗状況を説明させていただきます。 二ページをお願いします。二ページに住まいの再建について書かれています。 住まいの再建については、県政の最重要課題と位置づけ、県独自の六つの支援策を創設し、全力で取り組んでいます。
また、昨年末には、復興庁の設置期限の十年延長や震災復興特別会計の継続などを盛り込んだ復興基本方針を閣議決定いただくなど、復興の途上にある本県に寄り添った御対応をいただいておりますことに重ねて御礼を申し上げます。
まず初めに、武田防災大臣、平副大臣、また今井政務官におかれましては、着任後早々でございましたけれども、本県に何度もお越しになって、現地視察また県民の状況に対して直接御指導をいただいたこと、改めて感謝を申し上げます。
シンポジウムで御挨拶をいただいた後は、本県を縦断する行程で、県内各地における農水産業の取組について御視察をいただいたところです。
また、この二ページの下段にありますように、事業を利用した受け手の方々、担い手の方々ですけれども、この評価も、これ本県の独自のアンケート調査でございますけれども、おおむね肯定的な回答となってございます。 こうした実績を確保できた要因、背景といたしましては、四つほど挙げられると思ってございます。
もちろんうちの県が、先ほど申し上げましたように、全国の中でも水田農業地帯であり、土地利用型のそういった農業が主体に営農展開されておりますので、そういった条件が恵まれているといいますか、集積に関しては意外と数字が出やすい地域だということがありますので、うちの県ぐらいは少し頑張って、当然、生産の大宗を担うような生産構造にする、本県の農業をするということはもちろんでございますけれども、あわせて、その実現によって
そこで、特に本県の場合は米依存体質が非常に強いわけでございますので、何とか園芸品目等をそこに入れて、しっかりとこの法人が回っていくような形で、経営的に回っていくような形でということで、園芸メガ団地をこれにオンして、三位一体で進めていくというパターンでございます。これが中山間でやっている典型的な事例でございます。 下段の方は、確かにいろんな作物はやります、ここはキュウリの産地でございますけれども。
○田村（貴）委員 ある自治体に行ってお話を聞いたら、その自治体の集積率が二割程度にとどまっている、そうしたら、本県の目標が四割だと言われるわけですよ。そういうことになっているんですよ、都道府県にしてみたら。だから、どうやって八割に上がるのか。都道府県の段階で、県の段階でそう言われたんですよ、四割にしか上げないと。
○政府参考人（辰己昌良君） 十二月二十一日に沖縄県知事から沖縄防衛局長に文書が出されていますが、その内容をかいつまんで要点だけ申し上げますと、貴局において改めて、貴局、これ沖縄防衛局ですが、今般投入された土砂の性状試験を行い、投入した土砂による環境影響の有無に係る調査を実施するよう求めるとともに、本県としても、投入された土砂の性状等を確認する必要があることから、土砂を投入した区域における県の立入調査及
国は、低迷する本県のイメージ回復に一層努力すべきなのに、農家や市民の努力に水を差すような実証事業は行うべきではないとか、実証事業の安全性に疑問とか、豪雨などの災害はどこでも起こる、崩れたら、流れたらどうなるのか、市の観光や農産物への新たな風評につながり不安とか、こういう声がたくさんあったわけです。